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Oracle ULA 認定の概略

SoftwareOne blog editorial team
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今日、多くの企業がOracle社との間で無制限ライセンス契約(ULA)を締結していますが、もし貴社もULAを締結しているのなら、契約の終了時にどのようなオプションがあるのかを確認してみましょう。ULAはそのネーミングから、貴社が保有するインフラストラクチャでOracleのソフトウェアプログラムを無制限にデプロイできると思われるかも知れません。しかしULAは、限られた範囲のOracleプログラム、限られた法人、限られた期間での、無制限のデプロイメント権利を提供するモデルです。

ULAの有効期間(通常は締結日から1~5年)の満了時には、期間を延長(1~5年または永久)したり、他の関連会社をさらにULAに追加(または減らす)したり、ULA対象とするOracleプログラムをさらに追加する(または減らす)等の数々のオプションを検討する場面に遭遇することになります。あるいはULAそのものを終了させるという選択肢も検討することになるかも知れません。どのようなケースを選ぶにしても、ULAが満了する際には「証明プロセス」という利用状況の確認プロセスが実施されます。以下では、証明プロセスの意味や、ULA証明プロセス中に行わなければならない標準的な手順の詳細についてご紹介します。

ULA証明プロセス

Oracle ULAのOrdering Document には、以下の標準的な証明プロセス条項が記載されています。

『証明プロセス
お客様は、本件証明日(又は場合に応じて、繰上本件証明日(以下に定義します))に、Deployment期間の終了日時点でお客様によりインストールされ稼働している(又は各ライセンス・タイプで規定され許可された本番使用中の)各Deploymentプログラムのライセンス・タイプ(上記明細に記載の各Deploymentプログラムに付随するライセンス・タイプに限定されます)毎の数量(以下「本件証明契約数量」といいます)を証明するお客様の代表権のある役員等が記名押印又は署名した証明書(以下「使用証明書」といいます)をオラクルに提出するものとします。…Deployment期間の満了日をもって、Deploymentプログラムに対するお客様のライセンスの契約数量は、本件証明契約数量に定めるところにより決定され、限定されるものとします。…』

この契約条項から分かる通り、ULA期間の終了時にプロセッサおよび/またはアプリケーション ユーザ ライセンス(お客様のULAに含まれるOracleプログラムとその関連するライセンス メトリクスによって異なります)のデプロイメント数をカウントすることがユーザの責任であるという事実を認識しておく必要があります。そのため、Oracleプログラムのデプロイメント数を完全かつ正確にカウントするためには、事前に十分な準備をしておくことが重要になります(ULA満了の6か月前をお勧めします)。

デプロイされたライセンスの数が正しくない場合、特にライセンス数が少な過ぎた場合、証明時にコンプライアンス違反とみなされます。一般に、デプロイされたライセンスを完全かつ正確にカウントすることは難しく、結果、コンプライアンス違反と判断され兼ねません。Oracle社では、証明のために提出するライセンス数について、代表権のある役員の署名を求めているのは、その報告数が間違いなく、会社としてコンプライアンスを維持していることを宣言させるためです。ユーザが報告したライセンス数をOracle社が受け入れた場合、それらのライセンスは、ULAプログラムに支払われたのと同じメンテナンス費用に対して、永久ライセンスとして付与されます。したがって、標準的なULAでは、証明されたライセンス数にかかわらず、ULAの終了時に追加で支払うライセンス料やサポート料は発生しません。

データの収集

Oracle License Management Services (LMS) (以下LMS) は、Oracle社に代わって監査を行う部門です。LMSは通常、ULAの有効期限が切れる3か月前から顧客とのコミュニケーションを開始します。この期間中、Oracle LMSは、お客様のOracleプログラムのデプロイメントを完全かつ正確にカウントするためのアドバイザーとしてお客様をサポートします。そのために、Oracle LMSはLMS Collection Tool というデプロイメントの状況を測定するツールを使用します。このツールには、インフラストラクチャからデプロイメント情報と使用状況のあらゆる情報を収集するための数多くのクエリとスクリプトが含まれています。

このLMSのサポートは、一見、頼りになる便利なものに見えますが、この LMS Collection Tool は、無制限ライセンス契約には含まれない他のOracleプログラムに関連するデプロイメントおよび使用情報も一緒に収集するため注意が必要です。LMS Collection Tool の使用は、ULAだけでなく、ありとあらゆるデプロイメントの状況を測定するため、コンプライアンス違反が見つかった場合、ツールの測定結果は、それを証明する明確なエビデンスとなります。Oracle プログラムのデプロイメントと使用に関する測定を行うと、 ユーザの約98% が何らかのコンプライアンス違反を引き起こしていることが分かっています。たとえば、VMware インフラストラクチャ上に配置されているデータベースオプションやデータベース管理パックが、ライセンスされていない状態で使用されているケース等がこれに該当する代表的な例です。

Oracle プログラムに関連するすべてのデプロイメントおよび使用情報が収集されると、Oracle LMS は、「Global Deployment Report」または「GDR」と呼ばれる.xls ファイルの作成を求めてきます。このエクセルシートは、ユーザがマニュアルで作成するか、LMS Collection Toolを使用している場合はOracle 社が作成します。本GDRに含まれるすべての詳細は、Oracle LMSによって分析され、提供される情報の完全性と正確性が検証されます。この検証は、Oracle社がお客様のデプロイメントを完全かつ正確に把握できたと判断されるまで継続され、お客様がOracleライセンスを正しく管理できていない場合、それを証明するために使用されます。ライセンス違反が判明した場合、Oracleは、通常、ユーザーに新しい無制限ライセンス契約を締結するようアプローチをかけてきます。この新しい ULA には、以前の ULA のOracleプログラムの他、測定中に検出されたULA以外のすべてのプログラムが含まれている場合と含まれていない場合があります。

結論

無制限の契約を締結しているからコンプライアンス上の問題はないと思われるかもしれませんが、ULAを締結している組織の多くは、ULAの証明プロセスでコンプライアンス違反が指摘されています。これは通常、ULAに含まれていないOracleプログラムがデプロイされていたり、ULAに含まれていない法人(子会社など)がULAを使用していた場合などに起こります。Oracle LMS を使用せずに、ユーザ自身で ULA の証明プロセスを行う場合、完全かつ正確な方法でカウントすることは現実的には不可能であり、結果として誤った報告をすると、コンプライアンス違反に問われる可能性があります。

ULAの期限が近付き、証明プロセスが開始される前に、社内での測定およびデプロイメントの状況を精査し、ULAの契約条件から外れている問題を見つけ出し、是正することをお勧めします。

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Oracle ULA契約の最適化は、SoftwareONEにお問い合わせください

当社は日本にOracleライセンスのエキスパートがおり、お客様のULAについて分析し問題点の把握と是正の方法について支援をしています。日本においても数多くの支援実績がございます。Oracle ULA契約の最適化について詳しく知りたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

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