ULA証明プロセス
Oracle ULAのOrdering Document には、以下の標準的な証明プロセス条項が記載されています。
『証明プロセス
お客様は、本件証明日(又は場合に応じて、繰上本件証明日(以下に定義します))に、Deployment期間の終了日時点でお客様によりインストールされ稼働している(又は各ライセンス・タイプで規定され許可された本番使用中の)各Deploymentプログラムのライセンス・タイプ(上記明細に記載の各Deploymentプログラムに付随するライセンス・タイプに限定されます)毎の数量(以下「本件証明契約数量」といいます)を証明するお客様の代表権のある役員等が記名押印又は署名した証明書(以下「使用証明書」といいます)をオラクルに提出するものとします。…Deployment期間の満了日をもって、Deploymentプログラムに対するお客様のライセンスの契約数量は、本件証明契約数量に定めるところにより決定され、限定されるものとします。…』
この契約条項から分かる通り、ULA期間の終了時にプロセッサおよび/またはアプリケーション ユーザ ライセンス(お客様のULAに含まれるOracleプログラムとその関連するライセンス メトリクスによって異なります)のデプロイメント数をカウントすることがユーザの責任であるという事実を認識しておく必要があります。そのため、Oracleプログラムのデプロイメント数を完全かつ正確にカウントするためには、事前に十分な準備をしておくことが重要になります(ULA満了の6か月前をお勧めします)。
デプロイされたライセンスの数が正しくない場合、特にライセンス数が少な過ぎた場合、証明時にコンプライアンス違反とみなされます。一般に、デプロイされたライセンスを完全かつ正確にカウントすることは難しく、結果、コンプライアンス違反と判断され兼ねません。Oracle社では、証明のために提出するライセンス数について、代表権のある役員の署名を求めているのは、その報告数が間違いなく、会社としてコンプライアンスを維持していることを宣言させるためです。ユーザが報告したライセンス数をOracle社が受け入れた場合、それらのライセンスは、ULAプログラムに支払われたのと同じメンテナンス費用に対して、永久ライセンスとして付与されます。したがって、標準的なULAでは、証明されたライセンス数にかかわらず、ULAの終了時に追加で支払うライセンス料やサポート料は発生しません。