SAPライセンスと間接利用：DAAPは貴社にとって正しい選択肢ですか？

(この記事は、2020年4月7日に掲載されたSoftwareONEブログ英語版の抄訳です。)

SAP 社の「間接利用」に関するライセンスポリシーは、以前から顧客の頭を悩ませている話題であり、クラウドが主流になりつつある今、SAP 社の価格環境はますます不透明になってきています。間接利用では、SAP以外のアプリケーションを介してSAPの機能にアクセスしたり、ワークフローやその他のプロセスを介すことで、人の手を介さずにトランザクションが作成されることがあります。このため、IT チームは、”ボット（Bots）“はライセンスが必要なユーザとみなされるのか、それとも個別のライセンスを必要としない単なるワークフローなのかなど、多くの疑問に悩まされています。

何がユーザであり、何がユーザではないのかについて、SAP 社の要件を明確に把握しておくことはとても重要です。そうでなければ、将来の請求書がどのようなものになるのか、あるいは現在のコンプライアンスの状況がどのようになっているのか等を理解することは困難です。このような混乱のため、SAP社はライセンス戦略を見直す必要に迫られ、ネームドユーザの問題を取り除き、代わりにSAP ERP（ECCまたはS/4 HANA）で作成された「ドキュメント」の数をカウントすることで「間接利用」をライセンスとするオプションを提供することになりました。SAP 社はこのライセンス体系をDigital Access（デジタルアクセス）とブランド化しており、2018年にリリースされました。

将来的には、SAP 社は常に間接利用を考慮したライセンス戦略に移行するかもしれません。しかし現時点では、SAP 社はDigital Access Adoption Program（DAAP）を利用して、ユーザにDigital Accessの間接的な価格体系を採用するように働きかけています。このプログラムに参加し、2020年5月までにDigital Accessのライセンス体系の適用を開始すると、ライセンスプランから大幅な割引を受けることができます。（※2020年5月、SAP 社がDAAPを2021年12月31日まで延長する発表をしました）

しかし、たとえ割引が魅力的であっても、どのようなライセンシング体系であっても、慎重にアプローチすることが重要です。あなたのビジネスにとって正しい決断を下すのに役立ついくつかの事実を紹介しましょう。

DAAPとはどのようなものか？

SAP社は、何らかの割引を受ける前に、ユーザが受けなければならないプロセスについて述べています。まず、SAPは消費量の見積もりを取得します。その後、ニーズに最も適した割引オプションを選択することができます。ユーザには、SAP 社が認定する測定方法について 2 つの選択肢があります：

• ドキュメントカウントの推定– このオプションを使用すると、ユーザは SAP システムで SAP ノートを実行することで、作成中のドキュメント数の目安を得ることができます。これは必ずしも簡単なプロセスではなく、SAP システムに関する詳しい知識がないと計算間違いが発生しがちです。SAP の Global License Audit and Compliance (GLAC) チームは、現在の使用状況で作成されているドキュメントの数を概算取得するための支援を提供しています。
• SAP Passport Tool – SAP 社の監査チームがクロスチェックするツールを使用して、ユーザが現在使用しているドキュメントの数を推定します。残念ながら、このツールは、最新の Enterprise Resource Planning (ERP) Central Component (ECC) がインストールされているユーザのみが利用できます。このツールは、インストールしてから作成されたドキュメントをカウントし、ユーザが SAP でドキュメントを作成する頻度を推定します。 

もちろんSAP 社は決して信用できないということはありませんが、ユーザはSAP 社が提示する見積もりには注意する必要があります。ドキュメントの数を数えてもらい、何の疑問も持たずにその見積もりを受け入れてしまうと、「狐に鶏小屋の番を頼む（fox guarding the hen-house）」のようなシナリオになってしまいます。このように提示される見積もりは、ユーザに有利になる場合もあればならない場合もあり、長期的にはライセンスの見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。最良の結果を得るためには、ユーザはこのモデルを採用することの選択肢とその意味合いを明確に理解できるように、公平な判断を行う第三者にその分析依頼をすべきです。

ユーザが満足できる測定値を手に入れることで、自社のビジネスに最も適した割引オプションを選択することができます。これにより、短期的には費用を相殺することができる可能性がありますが、将来的に追加のドキュメント要件が発生した場合には、割引なしでの支払いが必要になることに注意してください。企業が選択できる方法には、基本的に2つの方法があります：

• 15%Growth Method – この割引では、顧客は現在の推定ドキュメント数の 115% のライセンスを取得する必要がありますが、追加の 15% の料金のみが請求されます。これは、成長を続ける非SAPクラウド環境を持つ組織や、近い将来AI対応のワークフローを導入する環境などに適しているかもしれません。この方法を受け入れた後にドキュメントを縮小しても、15%の料金を減額することはできないことに注意してください。
  
  
• 90% Discount Method– この割引では、ユーザは、SAP 社が見積もったドキュメントを100%ライセンスすることを条件としていますが、契約期間中はその見積られた費用の10%のみの負担となります。ただし、ユーザはこの割引を享受している間、想定される使用量を増やすことはできません。これは、SAP以外のクラウドアプリケーションに移行したり、AI対応プロセスを使用したりする予定のない現状維持の組織にとっては良いことです。

もちろん、どちらの方法であっても、既存のライセンスモデルをそのまま維持するよりは魅力的ではないかもしれません。

なぜSAPは間接利用のために新しいライセンスモデルを提供しているのか？

SAP 社はこれまでもユーザの非SAPアプリケーションによるアクセスの正確な測定値を得ることに苦労してきましたが、この質問に対する1つの答えは、より透明性の高いモデルをSAPが提供することで、ユーザが間接利用について理解しやすくなるということです。またSAP 社にとっては、これによって論争の的になっているこのライセンスルールを的確に収益化することができます。
 
しかし、ことの本質はクラウドにあります。SAP社は、自動化と人工知能（AI）が多くのビジネスの中心になりつつあり、AIが実行する多種多様のワークフローが存在している今、レガシーのライセンス体系では解決できない辺獄が生まれていると指摘しています。今のところ、SAPはこの技術のコストをどのように見積もるかについて明確なガイダンスを持ち合わせていません。

Digital Accessの価格体系では、SAP社はこれまでの人による操作だけでなく、これらの新しいワークフローをはじめ増えつつあるIoT、ボット、AI などのようなSAP 以外のアプリケーションからの SAP の使用も考慮できるようになります。

これは、ユーザはDigital Access Adoption Programの利点を検討する前に、現在のソフトウェア環境とSAP社からのアウトプットを評価する必要があることを意味します。言い換えるなら、SAP社によって提示された2つのオプションのどちらかを選択するのではなく、ユーザは3つ目のオプションも検討する必要があります - その3つ目のオプションとは、DAAPとデジタルアクセスのライセンスモデルを適用しないことです。

一部のユーザにとって、DAAPは有利な選択肢ではありません。なぜなら短期的にはコストが下がるかもしれませんが、ビジネスがデジタルの世界に移行した後には、より多くのコストを支払うことになるかもしれないからです。そのためユーザがDAAPを選択するかどうかを決定する前に、まず現在のソフトウェア環境、クラウドとデジタル化のロードマップ、将来の需要、およびSAPの現在のアウトプットを総合的に分析・評価する必要があります。しかしユーザが第三者の支援無しにこれらに対応することは容易なことではなく、それどころか対応できない可能性のほうがはるかに高いでしょう。