Oracleは「データベースの会社」を卒業するのか? 

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高島田 正哉Oracle Services シニアコンサルタント
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1.数字が語る、静かな大転換

「Oracleといえばデータベース」。長年IT部門にいる方ほど、そう刷り込まれているはずです。ところが最近の決算資料を眺めていると、別の会社の話を読んでいるような気分になります。

まず目を引くのが、契約済みだがまだ売上に計上されていない金額、いわゆるRPO(Remaining Performance Obligations:残存履行義務)です。直近の決算では6,640億ドル(約102兆円*1)まで膨らみ、前年同期から2,090億ドル(約32兆円*1)も増えました。もはや私たちが普段使う数字ではありません。桁を数えているうちに電卓の表示が足りなくなります。

OCIの売上高も前年から121%伸びています。その一方で、四半期の設備投資が285億ドル(約4兆4,000億円*1)に達し、営業キャッシュフローを上回りました。売上も投資も、まさにアクセル全開の状態です。Oracle自身、AIの学習や推論に対する需要が供給を上回っていると説明しています。つまり今のOracleの最重要課題は、電力、データセンター、GPUを確保し、契約した計算能力を約束どおり納めることなのです。

2.この方向転換は、オンプレ企業と無関係ではない

「うちはAIなんて使っていないし、データベースは社内で静かに動いているだけ。関係ないのでは?」

そう思いたくなる気持ちはよくわかります。しかし、経営の視点で見ると話は変わります。数百億ドル規模の投資を続ける会社にとって、既存顧客から入ってくる安定収益は、何より頼もしい資金源です。

Oracleの提出書類にも、ほぼすべての顧客がライセンス購入時にサポート契約も結ぶと書かれています。あなたの会社が毎年きちんと払っているサポート料は、Oracleから見れば、AIデータセンター建設を支える大切な土台のひとつです。恩人扱いされるかどうかは別として、少なくとも重要な存在であることは間違いありません。

3.ライセンス面で起きるであろうこと

ここからは公開情報を踏まえた、弊社コンサルタントとしての見立てです。確定事項ではなく予測として捉えてください。

予測① 更新のたびに「クラウドに移行しませんか?」と言われる

Oracleが最も歓迎するのは、OCIで長期の利用契約を結んでくれる顧客です。サポート更新やライセンス追加の場面で、OCIやCloud at Customer、サブスクリプション型への移行提案が、今まで以上に前面に出てくるでしょう。営業担当者が急に熱心になったら、その熱意の行き先を冷静に見極める必要があります。

予測② ライセンス遵守の確認が増える

業界で知られている監査のきっかけには、仮想化環境の利用、Javaの無償利用の見落とし、M&A、クラウド移行の動き、Oracleからの提案を断ったことなどがあります。

その中でもとくにJavaは要注意です。現在は従業員数を基準にした課金体系になっており、少数のサーバーで使っているつもりでも、算定の対象が全社に広がる可能性があります。「開発用PCに入っているだけ」が、想像より大きな金額につながりかねません。

予測③ 契約条件の見直しが、一方向に進みやすい

成長の主戦場がクラウドである以上、オンプレ向けの柔軟な条件や個別対応は、今後手薄になるでしょう。「以前は融通が利いた」という思い出は、次の更新では通用しないと思っていた方が良いでしょう。

予測④ 仮想化環境の解釈をめぐる争いが増える

仮想化基盤上でOracleを動かしている場合、常に、物理サーバーをどこまで数えるべきかという解釈が争点になりがちです。ここは長年グレーゾーンとされてきた領域で、主張が食い違ったときに、より大きな交渉力を持つのは当然Oracle側です。

予測⑤ クラウド移行の計画そのものが、確認のきっかけになる

「OCIへ移行しよう」「他社クラウドに載せ替えよう」と社内で動き出した時点で、現在の利用状況の説明を求められる場面が出てくるはずです。移行先ごとに持ち込みライセンス(BYOL)の扱いが異なるため、準備不足のまま進めると、想定外の差分が見つかることがあります。

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4.よくある話:「昔の担当者が決めたまま」問題

ここで、多くの企業に心当たりがありそうな場面をご紹介します。

10年前にOracle Databaseを導入した担当者は、すでに異動しています。当時の構成メモは、共有フォルダの奥深くで静かに眠っています。その後サーバーは仮想化基盤に載せ替えられ、CPUは増え、開発環境も何度かコピーされました。ライセンスの管理表は、初回導入時の姿のままです。

こうした状態は、実はまったく珍しくありません。悪意がなくても、日々の運用のなかで、契約と現実は少しずつずれていきます。問題は、そのずれを最初に発見するのが自社なのか、Oracleなのか、という点です。

今のうちにやっておくべきこと

  • 導入製品、オプション、CPU構成、仮想化環境を棚卸しする。 契約書と現場の実態を並べて見るところから始めます。
  • 仮想化環境とJavaを最優先で点検する。 指摘が最も集中しやすい領域です。
  • クラウド移行の提案は、条件をすべて書面で確認する。 口頭の「たぶん大丈夫です」は、契約上の根拠になりません。
  • Oracleからの調査依頼や情報提供依頼に、その場で安易に回答しない。 善意で提出した資料が、そのまま指摘の根拠になり、取り返しがつかなくなる場合があります。
  • 社内の窓口を一本化する。 現場がそれぞれOracleとやり取りすると、情報が食い違う原因になります。

5.あなたはオンプレユーザーですか

大切なことなので、はっきりと申し上げます。

Oracleが大きく舵を切った今、オンプレ環境のライセンス状況を「そのうち確認しよう」と先送りするのは、あまりにもリスクの高い選択です。「まだ何も言われていないから大丈夫」は、何も言われていない間だけ成り立つ理屈です。連絡が来てから慌てて調べ始めると、選択肢は驚くほど狭くなります。

備えるなら、Oracleから連絡が来る前です。これはOracleから連絡が来るからという理由ではありません。本来、ライセンスを正しく管理するのはユーザーであるあなたの責務です。これはOracleも明確に宣言しています。普段から正しくライセンス管理をすること、これは何も特別なことではなく、ユーザーとして当然果たすべき義務だということを今一度認識してください。

6.ライセンスは、自力で守るのが最も難しい分野のひとつ

とは言え、Oracleのライセンスを自社だけで正確に管理するのは、想像以上に困難です。理由は3つあります。

  • ルールが複雑である。 製品、オプション、実行環境ごとに算定方法が異なり、契約書の条項と実際の運用を丁寧に突き合わせる必要があります。
  • 公開されている情報が限られている。 判断が分かれる論点ほど、解釈や運用の実績が公表されていません。ネット検索で答えにたどり着けないのは、調べ方の問題ではなく、そもそも情報が出ていないからです。Oracle側は自社のルールも過去の交渉事例も熟知しています。同じ土俵に立つには、相応の知識と経験が要ります。

だからこそ、Oracleライセンスに精通したコンサルタントの支援を受けるのが、結果として最も確実で、無駄の少ない方法です。棚卸し、リスクの洗い出し、更新やクラウド移行の交渉に、第三者の専門家が入る。それだけで、想定外の追加費用を避けられる可能性は大きく高まります。コンサルタントの支援を受けること、それは「費用」ではなく「投資」なのです。

Oracleの変化は、脅威にもなりますが、備えた企業にとっては、契約を見直す好機にもなります。SoftwareOneはその専門的知識を有するエキスパート集団であり、貴社の調査から移行までを強力にサポートします。ライセンスに少しでも不安があれば、状況が動く前にご相談ください。

*1 1ドル=154円で換算

An abstract background with blue and green lines.

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